生成AIは今世界中で投資されている。日本でもai関連株や、関連株が上昇。個人投資家の私もなけなしのお金で株を買うか、迷っているうちに上昇。
右肩上がりの市場と言える生成AI市場。
そんな生成AIにおいて、AIデータセンターへの投資が過剰投資なのではないかと言われ始めている。
ここではどのような理由で過剰と言われているのか分かりやすくまとめていきたい。
結論としては、各社ハイパースケーラーたちは通常より長い期間で減価償却を考えており、投資回収において隠れた損失となってしまう為、過剰投資といわれている。
生成AIデータセンターに投資しているハイパースケーラーたち
そもそも生成AIに大量投資しているハイパースケーラーと呼ばれている企業はどの程度投資しているのだろうか。
設備投資額について、土地やDCセンター建物などの建設を含めると、この設備投資額の半分以上は生成AIへの投資といわれている。
また、かつての設備投資としては売上高対比で10-15%程度だったため、設備投資額が急増しており、その額も日本円にして数兆円規模となる。
投資回収の計画は？
生成AIへ膨大な投資を行っている各企業だが、それぞれ投資回収をどのように計画しているだろうか。下記まとめた。
「直接的収益」としてはOpen AIのChatGPTがシェア高いが、性能の高さが注目されているGemini3が今後そのシェアを増やしていくと思われる。また、クラウドストレージやワークスペース機能も使用できるようになる有料プランも魅力的。一方でMicroSoftのCopilotは社用PCには必ずと言って良い程利用されている、wordやexcel、Teamsなどの機能と抱き合わせで契約できることから、圧倒的優位。
「クラウドと統合」としてはAlphabet、Amazon、Microsoftが収益の柱としている。中でも、アマゾンのAWSは圧倒的。
「本業強化」についてAlphabetはyoutubeやgoogle Adsensなどの広告収入増加が考えられる。Amazonでも巨大ECサイトのレコメンド機能強化や物流の効率化など。MicrosoftもBing検索や広告事業に有用。最後にMetaはInstagramなどのSNSなどの広告収入改善など。また、Llamaをオープンソースとして公開しており、他社の競争力を削ぐ狙いがあるといわれている。
なぜ過剰投資といわれているのかー減価償却の問題
はてさてこのように大規模な投資とその回収を計画しているハイパースケーラー各社だが、過剰投資なのではないかと言われている。投資に対してのリターンが見合っていないということだが、、、
そう言われている背景には、企業の投資の減価償却期間の見通しと、実際の生成AIデータセンター機器の経済的寿命とで乖離があるからだ。ここでいう寿命とは物理的な寿命ではなく、経済的な寿命のことを指す。
具体的にはGPUの研究開発が進むことで、6年使用する前に経済的に使用しないほうが良くなってしまうのではないかということ。
まず、一般的にはデータセンター機器の減価償却は3-4年程度が一般的と言われている。
その2倍近い期間を減価償却期間としていることから、会計上は、利益を出せているがいずれ特別損失になる可能性を秘めていることがわかる。
また、Nvidia の新型の開発速度も早い、Hopper(2022年)、Blackwell(2024年)、Rubin(2026年予定)。
この間に、コストパフォーマンスも約25倍以上改善、電気効率も同程度向上、他機能も改善している。
開発スピードが速いことから、現在建設しているデータセンター設備が陳腐化してしまう速度も早く、2-3年で使用出来なくなるのではとも言われている。
もちろん、最新のモデルを使用しなくてはいけない訳ではない。しかし電力効率の向上は著しく、「稼働させるだけで赤字になる」いわゆる経済的な寿命が想定の6年よりはるかに短い期間で訪れるのではないかと懸念されている。
これが、過剰投資なのではないか、投資に見合った資金回収は出来ず、経済的寿命を迎えてしまうのではないかといわれている所以である。
まとめ
生成AI投資において、膨大な投資が必要となる。しかし投資に見合った効果や利益が得られるか不安が残る状況。今後の生成AI市場の覇権を握るために、半ばチキンレースのようになっている。一方、生成AIに投資しなければ、現状のシェアが減少する可能性もあり、ユーザー確保のために必要な投資という側面もある。
今後投資に見合った回収、また減価償却の6年間、データセンター向けGPUの使用についても注視していきたい。
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